よくある質問

１０月～翌年２月末までに受けたインフルエンザ予防接種については、インフルエンザ予防接種補助金支給申請書に領収証原本を添付のうえ、事業所の取りまとめ書にてまとめた状態でご提出ください。
領収証に予防接種日、接種を受けた人の氏名、金額、予防接種の種類（インフルエンザ）、医療機関名の記載があること、医療機関の領収印が必要です。
領収証に記載がなく、別紙として予防接種の証明等がある場合は添付してください。
被保険者、被扶養者ともに予防接種時に資格がある方が対象です。

パート、アルバイトであっても「常用的雇用関係」にある従業員様は被保険者として加入しなければなりません。次の勤務時間と勤務日数の両方に該当する場合に常用的雇用関係にあるとみなされます。
① 1週の勤務時間が、その事業所で同種の業務を行う一般社員の所定労働時間の4分の3以上あること。
② 1か月の勤務日数が、その事業所で同種の業務を行う一般社員の所定労働日数の、4分の3以上あること。
このどちらの条件も満たす場合は資格取得届に雇用契約書のコピーを添付し、提出してください。

労働の対価として支給する各種手当（ボーナス、期末手当、決算手当等）は保険料の対象になりますので、支給の都度、賞与支払届をご提出ください。
毎年6月と11月には、当組合より届出用紙（賞与支払届）を送付しておりますが、事例のような場合には届出用紙を送付いたしますので、ご連絡ください。

契約機関（直接、健保連、東振協）にてまず予約をとり、健康保険組合に申込書をＦＡＸもしくは郵送のうえ、一部負担金を送金してください。
補助ができるのは年度内（４月～翌年３月末）一度です。
年度内に補助が受けられるのは人間ドック、生活習慣病健診、特定健診いずれかひとつです。重複して受診したものへの補助は認められません。

次の①～③の条件のすべてに該当する場合は保険料を改定しなければなりませんので、月額変更届の提出をお願いします。

１．固定的賃金に変動があったとき。
Ａ：昇給（ベースアップ）、降給（ベースダウン）
Ｂ：給与体系の変更（日給から月給への変更）
Ｃ：日給や時間給の基礎単価の変更
Ｄ：家族手当、通勤手当、住宅手当、役付手当などの固定的な手当てが追加または廃止、支給額が変更になったとき

２．１の変動があった月以後の連続した3か月間の平均給与額に基づく標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との差が2等級以上あること。
（１は上がったが平均は下がった、または１は下がったが平均は上がったという場合には該当しません）

３．２の3か月間の給与の支払基礎日数が、いずれの月も17日以上ある。

※健康保険料は、変動があった月分の給与を支払った月以後4か月目から変更となります。
※降給の場合は添付書類が必要です。
　一般社員…降給前１か月分～該当月計４か月分の賃金台帳の写し、降給理由書
　役　　員…降給前１か月分～該当月計４か月分の賃金台帳の写し、役員会議事録写し

被保険者証再交付申請書に必要事項記入し、事業主の証明を受けたうえで健康保険組合にご提出ください。

必要です。
健康保険組合では、資格取得時や、被扶養者加入の方は被扶養者異動届に記入できるようになっていますが、届出時に記入ができない場合は後日マイナンバー届出書をご提出ください。

発見された旧証をお返しください。再交付した方をお使いください。

被保険者との生計維持関係が確認できれば、扶養家族として認定できる可能性はあります。
生計維持の確認のためには仕送り額等の確認が必要です。振込や書留送金等の金額を確認します。（手渡し不可）被保険者からの仕送り額が生活費の半分以上あることが条件となります。
また、現状確認等のために、別途現況届が必要となります。詳しくは健康保険組合までおたずねください。

資格喪失届に被保険者証（高齢受給者証、限度額認定証を発行している方はその証も）を添付のうえご提出ください。ご家族がいる場合は、ご家族の被保険者証等の添付もお願いします。
資格喪失日は退職の翌日です。

住所変更届をご提出ください。
被保険者証の裏面はご自分で書き換えを行ってください。
年金機構へは別に連絡をお願いします。

整骨院・接骨院（柔道整復師）には、健康保険が適用になる施術とならない施術が定められています。負傷原因(いつ、どこで、なにをしているとき、どうなった)がはっきりしない痛み、外傷性が明らかでない負傷にたいする施術は、健康保険の対象外のため全額自己負担になります。
次の場合は健康保険が使えません。
● 慢性に至った外傷性の負傷
● 日常生活からくる疲労、肩こり、腰痛など
● 加齢による痛みや凝り
● スポーツなどによる肉体疲労・筋肉痛改善のためのマッサージ
● 内科的原因による疾患（神経痛・リウマチ・五十肩・関節炎・ヘルニア等）
● 脳疾患などの後遺症
● 過去の交通事故等からくる疼痛
● 勤務中や通勤途上の負傷（健康保険ではなく、労災保険が適用になりますので会社に報告してください。)
● 交通事故などで負傷の原因が第三者によるものであるとき（ただし、自損事故など内容によっては健康保険が使用できる場合があります。健康保険を使用されたい場合は健康保険組合へご相談ください)
● 医師の同意のない骨折・不全骨折・脱臼の施術（応急処置を除く）
● 保険適用となる施術であっても、保険医療機関（病院、診療所など）で同じ部位の治療を受けている場合

整骨院・接骨院（柔道整復師）で保険適用となる施術と言われても、厚生労働省の通知に基づく審査により保険適用にならない施術と判断した場合は全額自己負担となり、あとから窓口で支払った額以外の施術費用を請求される場合もありますのでご注意ください。
なお、長期にわたり施術を受けていて症状の改善がみられないときは、医師による治療が必要な傷病や重症化が懸念されます。医療機関（病院・医院等）の受診をおすすめします。柔道整復師へのかかり方を正しく理解し、適正な受療をされますよう、ご協力をお願いいたします。

外傷性が明らかな負傷原因がはっきりしている骨折、不全骨折、脱臼、打撲、捻挫、肉ばなれが健康保険の適用になります。
本来、整骨院・接骨院（柔道整復師）で施術を受けた時は、代金の全額を窓口で支払い、後日、健康保険組合から自己負担分相当額を除いた額の払い戻しを受けることになっています。しかし、地方厚生（支）局長との間で協定受領委任の協定）を結んでいる整骨院・接骨院は、医療機関（病院・医院等）にかかるときと同様に保険証を使い、一部自己負担で施術が受けられます。

被保険者氏名変更届に必要事項を記入し、事業主の証明をうけたうえで健康保険証とともにご提出ください。
ご家族の方の名前も変更になる場合はご家族の保険者証も添付してください。
年金機構には別途届出を提出してください。

契約機関（直接、東振協）にて予約をとり、受診してください。
各種オプション検査含む一部負担金については医療機関窓口でお支払いください。
補助ができるのは年度内（４月～翌年３月末）一度です。
年度内に補助が受けられるのは人間ドック、生活習慣病健診、特定健診いずれかひとつです。重複して受診したものへの補助は認められません。

異動届に被保険者証、就職先の保険者証のコピーを添付してご提出ください。

収入月額 ※ １０８,３３３円を継続して超える場合は原則、被扶養者になることができませんので、被扶養者異動届の提出をお願いします。被保険者証を回収して、一緒に添付してください。

被扶養者として認定されるには、主として被保険者の収入によって生計を維持されていることが必要です。

① 被保険者と同一世帯の場合
　被扶養者の年収が130万円未満で、かつ被保険者の年収の半分未満であること。
② 被保険者と同一世帯でない場合
　被扶養者の年収が１３０万円未満で、かつ被保険者からの仕送り額（援助額）より少ないこと。
※ 収入とは、各種控除前の交通費を含んだ総支給額となります。
※ 被扶養者が６０歳以上または障害者（障害厚生年金をうけられる程度の障害者）の場合、「１３０万円」は「１８０万円」となります。

健康保険組合までご連絡ください。発行してお送りします。

督促を行ったうえでなお被保険者証の回収ができない場合、資格喪失届提出時に被保険者証回収不能届を添付してください。