大阪府電気工事健康保険組合は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。
個人情報の種類 | 個人情報の内容 |
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被保険者適用情報 | 記号・番号、個人番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、当初取得日、資格喪失日、標準報酬月額、報酬実績、被扶養者の有無、郵便番号、被保険者住所(必要に応じて住民票住所)、電話番号 |
任意継続被保険者適用情報 | 記号・番号、個人番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、当初取得日、資格喪失日、資格喪失時の標準報酬月額、報酬実績、被扶養者の有無、郵便番号、被保険者住所(必要に応じて住民票住所)、電話番号 |
被保険者レセプト情報 | 本人・家族区分、診療区分、保険者番号、記号・番号、給付割合、診療年月、府県コード、医療機関コード、氏名、診療科、傷病名、診療開始日、転帰、診療実日数、決定点数、公費点数、一部負担金額、薬剤負担金額、食事療養標準負担額、公費分、診療内容 |
被保険者健康診断情報 | 記号・番号、被保険者・被扶養者・事業所担当者氏名及住所、生年月日、電話番号、事業所名、事業所社員コード、受診費用、健診給種コード、健診未実施項目、健診種目名、健診受診日、健診機関名、健診機関所在地、画像(レントゲン写真)、相談・指導内容、所見、医師・保健師・看護師名、緊急薬・常備薬購入記録、疾病既往歴、家族既往歴 |
被保険者現金給付情報 | 記号・番号、氏名、生年月日、住所、電話番号、振込口座、受診医療機関名、受診年月、傷病名、給与所得、基礎年金番号、年金額、医療費、装具装着日、装具購入費用、前年度所得(非課税者のみ)、移送費用、証明先医療機関名、労務不能期間、労務不能期間に受けた給与、労務不能期間の出勤状況、出産(予定)日、出生産児数、出生児名、続柄、死亡年月日、死亡原因(病名等)、除籍謄本記載内容、埋葬に要した費用、請求者住所・電話番号、振込口座 |
被保険者柔道整復情報 | 記号・番号、氏名、生年月日、施術柔道整復師名、施術年月、施術金額、傷病名、柔道整復師の振込口座 |
被扶養者適用情報 | 記号・番号、個人番号、氏名、生年月日、性別、被保険者との続柄、職業(学校名等)、月平均収入、同居別居(住所)の別 |
被扶養者レセプト情報 | 被保険者レセプト情報と同じ |
被扶養者健康診断情報 | 被保険者健康診断情報と同じ |
被扶養者現金給付情報 | 記号・番号、氏名、生年月日、被保険者との続柄、住所、電話番号、振込口座 |
被扶養者柔道整復情報 | 記号・番号、氏名、生年月日、施術柔道整復師名、施術年月、施術金額、傷病名、柔道整復師の振込口座、被扶養者氏名、被保険者との続柄 |
大阪府電気工事健康保険組合(以下「当組合」という。)におきましては、被保険者やその家族(以下「加入者」という。)からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等を受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書(以下「レセプト」という。)」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。
当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。
しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイドラインにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。
したがって、当組合においては、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。
また、柔道整復・鍼灸施術等の申請書は、内容点検業者「㈱ケーシップ」に委託して、画像をスキャナーで読み取り、画像化した媒体を当組合の業務処理システムにデータを収納し、健康保険業務に利用します。
特定個人情報とは、個人番号(通称マイナンバー)(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。)をその内容に含む個人情報を指します。
特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という。)により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する(例:健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける)等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて利用しません。
なお、上記1,2における届出については、個人番号が付され、特定個人情報となる場合があり、1,2で定める利用目的や利用方法で利用する場合、番号法に定める利用範囲外となるため、個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。
また、当組合の個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消去等を行います。
個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、①委託先への提供、②合併等に伴う提供、③グループによる共同利用については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。大阪府電気工事健康保険組合では、健康診査事業について、加入事業所と共同実施し、健診データを共同利用しております。したがって、法律で求められている①共同利用する旨、②共同利用する個人データ項目、③共同利用する者の範囲、④共同利用する者の利用目的、⑤個人データ管理責任者名もしくは名称について、次のように公表いたします。
当組合では、被保険者(従業員)の健康管理を考える上で効率的、効果的であるため、加入事業所とともに、健康診査事業を共同実施することとしました。
※太字部分は、労働安全衛生法に定める健診項目(法定健診)
健診データの管理責任者は
健康保険業務について、下記業者に委託をしております。
大阪府電気工事健康保険組合
受付時間:9:00~17:00(土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く)
TEL:06-6486-9013