こんな時どうする?

給付・現金給付関係出産育児一時金・手当金


子供が生まれました。
子供の被保険者証を作るにはどうしたらいいですか?
異動届」に必要事項を記入し、ご提出ください。                                                           _____________________________________________________________            
生まれた日から、当組合の被扶養者として認定いたします。
(※配偶者の方が被扶養者として入っていない場合、所得等の確認をしたうえでの認定となります。添付書類については当組合までお問合せください)

子供が生まれました。
何か給付金などはありますか?
出産に関する給付は3種類あります。

@2009年10月1日から、出産育児一時金の直接支払制度
というものがはじまりました。

従来は出産後に出産育児一時金を請求していただくことになっていましたが、直接支払制度は、事前医療機関と被保険者が契約することで、医療機関に支払う出産の費用に出産育児一時金を充てることが出来るようにしたものです。
上限を390,000円(2015年1月からは404,000円)、産科医療保障制度に加入している医療機関については、プラス30,000円(2015年1月からは16,000円)として、医療機関に支払われ、実際の分娩費用と精算されます。
医療機関の請求金額が上限に満たない場合は差額を被保険者に、上限を超えた場合は差額を被保険者が医療機関に支払います。

当健康保険組合では被保険者が出産した場合は付加金として15,000円、被扶養者が出産した場合は10,000円がつきますが、直接支払制度においては、被保険者宛に差額が発生した場合や、付加金については自動でお支払いをすることができませんので、申請していただく必要があります。
その場合には、出産育児一時金等内払金(差額分)・出産育児附加金支払依頼書に、領収書(明細書)のコピーを添え、健康保険組合までご請求ください。

A出産育児一時金(事前申請)が復活しました。
2009年10月1日より発足した直接支払制度のため、一度は廃止になりましたが、2011年の4月1日から制度が復活しました。

概要は直接支払制度と同じです。医療機関の証明を受けることにより、出産の費用を出産育児一時金に充てることになります。
申請の流れは、出産育児一時金等請求書(事前申請用)を、出産予定日の1ヶ月前に申請してください。
その際、母子手帳の写し(妊娠の経過、出産予定日の記載されているページ)を添付し、申請用紙には医療機関で証明を受けて提出してください。


B出産育児一時金
出産後に、医療機関・事業所から証明を受け、領収証のコピーを添付して提出してください。
産科医療保障制度に加入している医療機関で分娩した場合は420,000円、未加入医療機関で分娩した場合は390,000円(2015年1月からは404,000円)を支払います。

出産予定の病院で、直接支払制度を実施していないと言われてしまったのですが…
その場合は、従来のとおり、一旦全額を支払った後、健康保険組合まで 出産育児一時金をご請求ください。

一児につき390,000円が支給されます。(2015年1月からは404,000円)
(出産されたのが何人目であっても金額は変わりません)
(多胎児の場合は、胎児の人数分の支給となります)

※2009年10月1日より、出産育児一時金の金額が、「産科医療補償制度」に加入している医療機関で分娩した場合は30,000円(2015年1月からは16,000円)がプラスされ、420,000円となります。
出産育児一時金の請求書に医療機関が発行する領収書のコピーを添付してください。

産科医療補償制度」に加入していない医療機関で分娩した場合は、育児一時金の金額は従来通り390,000円となります。(2015年1月1日以降分娩の場合は404,000円)


出産育児一時金請求用紙に分娩した医療機関もしくは市区町村の証明を受け(どちらか一方で結構です)、事業主の証明を受けたうえで組合までご提出ください。
分娩したときの領収書の写しを添付してください。

もしくは、貸付制度というものもございますので、詳しくは健康保険組合までお問い合わせください。

残念ながら死産となってしまったのですが…
健康保険では、妊娠して4ヶ月(85日)以上たっていれば、流産や死産、人工妊娠中絶の場合でも出産として扱われます。
流産の場合でも、妊娠85日以上であれば出産育児一時金・手当金を受けることができます。
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その場合も医療機関・会社の証明が必要となります。(直接支払制度を利用する場合も同様)

出産のために仕事を休んで給料が出ない場合の休業補償があると聞いたのですが…
出産手当金という制度があります。
これは、産前42日間(双子以上の出産の場合は98日間)、産後56日間(双子以上の出産の場合は154日間)の期間内で1日につき、標準報酬日額の3分の2が受けられるという制度です。
給料が出ている場合でも、それが出産手当金より少ない場合はその差額が支払われます。

出産手当金の期間は、実際に出産した日を元に計算します。
例えば出産予定日の42日前より休み、実際の分娩が10日早まったケースでは、産前は32日、産後は実際の分娩日から56日の計算で手当金を受けることとなります。
予定日より遅れた場合は、産前期間が遅れた分だけ加算されます。

請求は、産後56日が経過してから、分娩した医療機関と、在職中の方は会社の証明を受け、請求期間中の賃金台帳、出勤簿のコピーを添付し、組合までご提出ください。

会社をやめた後も出産手当金・一時金を受け取れると聞いたのですが…
引き続き1年以上被保険者の資格があった人が退職した場合は、出産手当金・一時金を受けることができます。
出産手当金の場合は、1年以上の被保険者資格があり、退職した時に出産手当金を受ける条件を満たしていれば、退職後も期間が満了するまで手当金を受けることができます。
※平成28年4月からは、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2となります。
 ただし、標準報酬月額が定められている月が12月に満たない場合は、支給開始日以前の直近の継続した各月のぞくする 年度の前年度の9月30日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額のいずれか少ない額の3分の2に相当する額となります。

出産育児一時金の場合は、1年以上の被保険者資格があり、退職して6ヶ月以内に出産した時は出産育児一時金を受けることができます。

退職後に直接支払制度を希望する場合は、お手数ですが当組合までお問い合わせください。


なお、この退職後の給付は、被保険者が対象であり、例えば1年以上被保険者資格のある被保険者が退職し、6ヶ月以内に被扶養者である家族が出産しても、家族出産育児一時金は支給されません。

会社をやめた後、夫の扶養家族になり、退職日から6ヶ月以内に出産しました。
夫の健康保険と、以前自分が被保険者となっていた健康保険と、どちらでも出産育児一時金が請求できると聞いたのですが…
上記のとおり、引き続き1年以上被保険者の資格があった人が退職し、6ヶ月以内に出産した場合は、出産育児一時金を受けることができます。
もちろん、現在扶養家族となっておられるのであれば、夫の健康保険の方で一時金を受けることも出来ます。
ただ、支給されるのはどちらか一方のみですので、以前の健康保険か、現在の健康保険か選んでいただく形になります。

なお、当組合では資格喪失後の請求の場合は、付加金はつきません。


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