特定健診機関検索


健保連の検索ページ「特定健診等実施施設検索システム
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特定健康診査等の実施方法に関する基本的な事項



1 特定健康診査等の基本的考え方
日本内科学会等内科系8学会が合同でメタボリックシンドロームの疾患概念と診断基準を示した。これは、内臓脂肪型に起因する糖尿病、高脂血症、高血圧は予防可能であり、発症した後でも血糖、血圧をコントロールすることにより重病化を予防することが可能であるという考え方を基本としている。
メタボリックシンドロームの概念を導入することにより、内臓脂肪の蓄積や、体重増加等が様々な疾患の原因になることをデータで示すことができるため、健診受診者にとって生活習慣の改善に向けての明確な動機付けができるようになる。

2 特定健康診査等の実施に係る留意事項
今後、市町村国保の行う健康診査を受診している被扶養者の数を調査し、そのデータを受領するとともに、今後は当健保組合が主体となって特定健診を行いそのデータを管理する。

3 事業者等が行う健康診断及び保健指導との関係
従来から、事業者健診を代行していたことから、当健保組合が主体となって行う。
 事業者が健診を実施した場合は、当健保組合はそのデータを事業者から受領する。
健診費用は、事業者が負担する。

4 特定保健指導の基本的考え方
生活習慣病予備群の保健指導の第一の目的は、生活習慣病に移行させないことである。
そのための保健指導では、対象者自身が健診結果を理解して自らの生活習慣を変えることができるように支援することにある。

T 特定健康診査等の実施方法

(1)実施場所
 特定健診は、大阪府近隣及び主要都市の者については、契約健診機関又は巡回により行う。  遠隔地の者、契約健診機関の利用ができない者の特定健診については、集合契約健診機関に委託する。
 特定保健指導は、大阪府近隣の者については、契約保健指導機関に委託して行う。 
遠隔地の者の特定保健指導については、保健指導を行える機関に委託する。

(2)実施項目
 実施項目は、標準的な健診・保健指導については、事業主あて通知及び「健保だより」ホームページに掲載されている健診項目とする。

(3)実施時期
 実施時期は、通年とする。

(4)委託の有無
ア 特定健診
 被保険者・被扶養者が遠隔地にいる場合等など契約健診機関での受診が困難である場合は、代表医療保険者を通じて健診機関の全国組織との集合契約を結び、代行機関として支払基金を利用して決済をおこない全国での受診が可能となるよう借置する。
イ 特定保健指導
 被保険者・被扶養者が遠隔地にいる場合等など契約保健指導機関での受診が困難である場合は、標準的な健診・保健指導プログラム第3編第6章の考え方に基づきアウトソーシングする。また、代行機関として社会保険診療報酬支払基金を利用して決済をおこない全国での利用が可能となるよう借置する。

(5)受診方法
 原則、大阪近郊の場合は、事業者は、契約健診機関で又は巡回により受診を希望する日時を、登録したうえで、特定健診を受け健診結果通知により、特定保健指導を受ける。
 遠隔地の場合は、当健保組合が、被保険者・被扶養者のうち特定健診等対象者の分の受診券・利用券を、事業者を通じ対象者に送付する。
 当該被保険者・被扶養者は、受診券又は利用券を健診機関等に被保険者証とともに提出して特定健診を受診し、特定保健指導を受ける。
 契約健診機関での健診は、生活習慣病健診として、今までどおり被保険者・被扶養者ともに、2,000円の自己負担とする。また、付加健診として、別に健診項目及び自己負担額を定める。
受診券での特定健診の窓口負担は無料とする。ただし、規定の実施項目以外を受診した場合はその費用は個人負担とする。

(6)周知・案内方法
 周知は、事業主宛通知文や当組合の機関紙及びホームページ等に掲載して行う。

(7)健診データの受領方法
 健診のデータは、契約健診機関から代行機関を通じ電子データを随時(又は月単位)受領して、当組合で保管する。また、特定保健指導について外部委託先機関実施分についても同様に電子データで受領するものとする。なお、保管年数は当保健組合が実施した分も含め、5年とする。

(8)特定保健指導対象者の選出の方法
 特定保健指導の対象者については、数量の面から大阪の近隣に移住する者から優先して選出する。また、効果の面からは、40歳代の者から優先して選出する。


U 個人情報の保護
 当健保組合は、大阪府電気工事健康保険組合個人情報保護管理規定を遵守する。
 当健保組合及び委託された健診・保健指導機関は、業務によって知り得た情報を外部に漏らしてはならない。
 当健保組合のデータ管理者は、常務理事とする。またデータの利用者は当組合職員に限る。
 外部委託する場合は、データ利用の範囲・利用者等を契約書に明記することとする。


V 特定健康診査等実施計画の公表・周知
 本計画の周知は、各事業所にパンフレットを送付するとともに、機関誌やホームページに掲載する。

W その他
 当健保組合に所属する保健師等については、特定健診・特定保健指導等の実践養成のための研修に随時参加させる。


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